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新しいソフトウェア開発モデル契約書 続々失敗しないシステム構築のために  

建築業界の契約とJIEDAによるソフトウェア開発モデル契約書

前回 ソフトウェア開発とモデル契約書 JEIDAモデル
前々回 ソフトウェア開発とモデル契約書 建築業界がお手本

JISAによる新しいモデル契約書

日本を代表するシステム・インテグレータや有力ソフトウェア開発企業、シンクタンクを中心として、主要な情報サービス企業600社で構成する経済産業省の認可の業界団体である社団法人情報サービス産業協会(JISA)でも、情報サービス取引ガイドラインおよびソフトウェア開発委託契約書を発表している。

JISAのソフトウェア開発委託契約書は平成6年に発表され、平成14年に改訂されている。平成6年のJISA初版は開発段階の区分が、
1.企画支援業務
2.基本設計業務
3.ソフトウエア作成業務
4.移行・運用準備支援業務 の4段階である点が異なるものの、個別契約の締結を前提とした点など前述のJEIDAのモデル契約と共通するところが多い。

ただし、JISA初版では、1の基本支援業務は『準委任形態で行われるものとする。』と明記され、請負型は選択できない。

改訂されたモデル契約書

JISAでは、その後のシステム開発形態や手法の変化に対応して、改訂版を発表した。

新しいモデル契約書では個別契約はなくなり、モデル契約書に一本化されている。作業段階も、システム仕様書作成段階とソフトウェア作成段階の2つになり、両者とも請負型となった。

これらは、プロトタイプ開発等によるソフトウェア開発の感覚的要素(試作版で確認して作業を進める開発手法)に対応したものだと思われる。

請負型としたことによる開発側のリスクについては、
『契約の前提となるシステム提案書とシステム仕様書の内容に差異が生じ、これにより委託料が不相当になった場合』や『開発側の責に帰さざる事由によって、納入期限が変更され、所定の金額が不相当となった場合』には契約を変更できるとしている。

システム開発で大きな問題となる仕様変更については、『変更が業務の遂行に重大な支障をきたす等協議が整わない場合』には開発側で契約を解除し、それまでの費用を請求できるとしている。

さらに、フリーソウェアや第三者ソフトの対処、セキュリティ面での開発側責任の限定、個人情報保護への対応などの条項が追加され、著作権については、開発者側に留保し、利用者は著作物の複製・翻案ができるとしているなど、注目すべき点が多い。

リンク → JISAソフトウェア開発委託契約書(平成14年5月版)

さて、次回はソフトウェア開発モデル契約書を考えるシリーズの最終回です

モデル契約書で十分か?

建築業界との食い違い

誰が検査するのか?

システム開発には耐震偽装問題はないのか?


[2006-01-23] システム開発 | TB(0) | CM(0)

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