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システム開発と契約書 失敗しないシステム開発のために 続き 

前回 システム開発と契約書のまとめ

システム開発のトラブルを防止するためには契約書が重要である。建築業界では標準となる契約書を作成し、設計は委託契約、製造は請負契約で対応している。

請負契約とは完成を約束する契約、委託(委任)契約とは事務の遂行を約束する契約である。

通産省のガイドライン

ソフトウェア業界でも、1993年7月になって産業審議会情報産業部会の報告を元に、通産省(当時)がソフトウェア取引の適正化を図るために、契約書に盛り込むべき主要事項をガイドラインとして告示した(通産省告示第359号 カスタム・ソフトウェア開発のための契約書に記載すべき主要事項)。

通産省ガイドラインの抜粋

  • 推進体制 窓口の一元化・役割分担の明確化
  • 仕様確定 仕様の検収・仕様確定手続き
  • 仕様変更 変更手順・変更契約・変更仕様書の作成
  • 検収   検収基準の明確化・検収仕様書の作成
  • その他  瑕疵担保責任・知的財産権・機密保持

JEIDAのソフトウェア開発モデル契約書

上記のガイドラインを受け、財団法人日本電子工業振興会(略称JEIDA、現在は電子情報技術産業協会 JEITA)が『ソフトウェア開発モデル契約書』を公表した。

このモデル契約書は通産省のガイドラインの項目を網羅し、さらに実務的な内容を盛り込んだものとなっている。書籍化されており、解説本も多数でているようである。ネットでは全文は公表されていないが、Googleで『ソフトウェア開発モデル契約書』で検索一位に表示されてるページからテキストベースで確認できる。

建築業界では設計・製造段階で委託契約と請負契約に分けていたが、このモデル契約書では、基本契約と個別契約によって、ソフトウェア開発の作業段階に対応しようとしている。

その段階とは、
1・要件定義・設計サービス段階
2.構築サービス段階
3.運用準備・移行段階 の3つであり、
モデル契約書自体は開発全体を規定する基本契約という位置づけとなっている。

開発の第一段階である要件定義・設計サービスの個別契約では委任型と請負型のいずれかを選択できるように配慮されているが、発注者が自分で仕様書を作成し受注者がその作業を支援する場合は委任型、受注者が仕様書の作成を行う場合は請負型との記述があり、建築業界の委任・請負の区分とは異なっている。

第二段階の構築サービスは請負型、第三段階の運用準備・移行サービスは委任型の契約形態となっている。また、実際の契約では、実際に必要となる作業段階の個別契約を選択して作成することになる。

以下、続く

もう一つのモデル契約

改訂されたモデル契約

モデル契約で十分か


[2006-01-21] システム開発 | TB(0) | CM(0)

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