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個人情報取扱事業者とは? 

法的には、
『個人情報データベースを事業の用に供している者、ただし以下の者を除く
国の機関、地方公共団体、独立行政法人等
その取り扱う個人情報の量および利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの
=除外1 個人の数が過去六ヶ月のいずれの日においても5000人を超えない者
=除外2 他人の作成した、氏名・住所・電話番号のみのデータベースで変更されていないもの』となります。

特定の個人の数に参入しない事例
電話会社より提供された電話帳および市販の電話帳CD-ROMに掲載されている氏名および電話番号
市販のカーナビに格納されている氏名、住所、所在地情報を示すデータ
倉庫業、データセンター等の事業で個人情報であるかどうかを認識することなく預かっている場合の個人情報(事業の用に供していないため)

国や地方自治体は別の法律で規制されています。ここで除外されているのは、自社が管理する個人情報の数が5,000人を超えない者 です。つまり、自社の保有・管理する個人情報が5,000人を超えない企業は、個人情報保護法では個人情報取扱事業者とはならず、第四章の義務や第六章の罰則の適用を受けない ということです。

しかし、注意してください。ここで適用を受けないのは、個人情報保護法 の個人情報取扱事業者としての義務 です。5,000人以下の企業は個人情報を保護しないくてもよいわけではありません。万一、個人情報の漏洩があった場合、5,000人の上下に係らず、刑事や民事および社会的な責任は追求されることになります。

この点は、第五章で適用除外を受けている、政治団体・宗教団体等も同様です。むしろ、政治団体・宗教団体が取り扱っている情報は、憲法が保障している、思想・信条・宗教の自由に深く係る情報=センシティブ情報であるため、一般企業以上の慎重な取扱いが望まれていると考えられます。


[2005-07-21] 個人情報保護 | TB(0) | CM(0)

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