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最低限のルールと自律的取り組み 

一方、内閣府国民生活局の個人情報保護法のパンフレットによると、「この法律は民間の事業者の個人情報を取り扱いに関して共通する最小必要限のルールを定めたもの」であり、「この法律の仕組みは事業者が事業等の分野の実情に応じ、自律的に取り組むことを重視しています」とのことです。つまり、個人情報保護法は最低限のルールであり、具体的取り組みは企業の自律性に委ねられているのです。

最小限のルールだということは、法律のなかみを見てみると分かります。
第一章 総則では「個人情報とは生存する個人の情報であって・・・特定の個人を識別することができるものである」といった用語・概念が定義されています。しかしながら、メールアドレスは個人情報に当たるのか? という点については触れられておりません。
第四章 義務では、「取得に際してはその利用目的をできる限り特定すること」等々の企業に課せられた義務が書かれています。ここでも「できる限り」とはどこまでの範囲を意味するか? ということは書かれていません。法律ですから当然だとも言えますが、企業が個人情報の保護に自律的に取り組み、法で規定された義務を遂行しようとした場合、さまざまな疑問や障害が出てくることになります。


[2005-07-16] 個人情報保護 | TB(0) | CM(0)

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